昇給が少ないと感じている人必見！昇給額が少ない理由と対処法を解説します

この記事で分かること

1. 世の中の昇給額の平均値
2. 昇給が少ない6つの原因
3. 給料や年収を上げるためのアプローチ

この記事を読むことで、自分の昇給額が世間一般と比較してどれくらいか？を把握できる上に、昇給が少ない理由と対処法を理解できます。

「えっ…私の昇給額、少な過ぎ…？」と感じている人は、ぜひ最後までご覧ください！

知っておきたい昇給額の平均

自分の昇給額の立ち位置を知るためにも、はじめに昇給額の平均を確認してみましょう。

2022年、2023年の昇給額の平均

厚生労働省の賃上げ等の実態に関する調査によると2022年および2023年の昇給額の平均は、次の通りです。

・2022年：5534円
・2023年：9437円

近年は「少子高齢化を背景とした人手不足」や「高度なスキルを持つ人材の奪い合い」などの流れを受けて、優秀な人材を確保するため、企業の賃上げ額（昇給額）は高まりつつあります。

ただし、会社が従業員の昇給をするためには給与を支払う原資が必要なため、おのずと企業業績の良し悪しが影響します。

そのため、業界を取り巻く環境や各企業の業績によって昇給額は異なります。実際に業種別の昇給額をご覧ください。

業種	令和5年	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
鉱業、採石業、砂利採取業	18507	5959	5733	6227	7125
建設業	12752	8101	6373	6244	8261
製造業	9774	5747	5355	5317	5724
電気・ガス・熱供給・水道業	10131	3670	4374	3681	5023
情報通信業	15402	7919	6028	6239	6705
運輸業、郵便業	6616	4136	3275	4132	4777
卸売業、小売業	8763	5148	4651	4458	5401
金融業、保険業	10637	5341	2951	5395	5585
不動産業、物品賃貸業	11560	6380	4745	6311	6909
学術研究、専門・技術サービス業	10642	7588	5743	7165	9165
宿泊業、飲食サービス業	8401	3865	2996	2711	4163
生活関連サービス業、娯楽業	6832	4044	2915	3115	4306
教育、学習支援業	7682	5543	4252	3332	4696
医療、福祉	3616	6403	2855	3198	3798
サービス業（他に分類されないもの）	6343	4286	3199	4084	4026

引用：厚生労働省　賃金引上げ等の実態に関する調査

過去25年の昇給額と昇給率の変化

ここ数年は賃上げ圧力が強まっているので、もう少し長い目線で昇給額と昇給率を見てみましょう！

引用：厚生労働省　賃金引上げ等の実態に関する調査

こちらは、全体の昇給額の平均の推移を表したグラフですが、過去25年を遡っても概ね3000円〜5000円くらいの昇給額であることが確認できます。

そのため、あなたの昇給額が2000円など、平均を下回る水準の場合は、自分の昇給額が少ないかも？と思われるかもしれません。

ただし、不景気や短期的な会社業績の下振れが原因で、今年のみ昇給額が小さいようであればあまり問題はないかもしれません。

ですが、「景気が良い時」や「会社業績が好調な時」も昇給額が平均を下回る場合は注意が必要です！

・仮に毎年の昇給額が5,000円と2,000円の場合を比較すると毎月3,000円、毎年3万6千円の差が生じます
・20年後には月給で6万円、年間で72万円も変わってしまうため、生涯年収の観点からも昇給額は重要と言えます
・また、月給をベースに賞与（ボーナス）や退職金を計算する企業もそれなりにあるため、その場合は昇給額が小さいことで、ボーナスや退職金も減ってしまう可能性もあります

昇給額が少ない理由とは？考えられる6つの原因と対処法

①日本の法律の問題

日本では、給与は生活に必要なものであることから、労働基準法第9条によって会社が一方的に給与を減額することは、労働条件の不利益変更として認められていません。

使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

労働契約法：e-Gov法令検索

従業員から同意が得られる場合などは、給与を減額することはできますが、ハードルが高いのは想像に難く無いですよね。

例えば、会社業績が好調な時に全社員の給料を大幅に引き上げたものの、その数年後に急速に業績が悪化してしまった場合を想定します。

この場合、会社は業績悪化を理由に給与を引き下げたくても、基本的には引き下げできないため、経営が厳しくなってしまいます。

このように、日本の会社は一度給与を引き上げると、法律的に下げることが難しいため、少しずつ昇給させる傾向があります。

②業界や職種の影響

先程お示しした業種別の昇給額の通り、業界を取り巻く環境や収益構造の違いから、業界や職種によって昇給額は異なります。

・サービス業：労働集約型の産業であり、収益性が他の業界と比較すると低い傾向があるため、昇給額が抑えられがちです
・製造業：業績が景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化するも昇給が難しくなることがあるという特徴があります
・高度なスキルが求められる職種：希少性が高く、企業間での人材獲得競争が激しいため、他社に取られないよう処遇する必要があり、結果として昇給額が高い傾向があります

以上のように、労働集約型で収益性が低かったり、景気変動の影響を受けやすかったりする場合、昇給額が少なくなる傾向があります。

③会社業績の影響

世の中の景気が悪く先行きが見えない場合や、会社の経営状況が悪く利益が少ない場合には、昇給額が小さくなる傾向があります。

この場合、あなたがどんなに仕事で成果を出したとしても、そもそも会社として昇給させる余裕が無いため、自ずと昇給額は小さくなってしまいます。

特に会社の業績に改善の見込みがない場合は、どんなに会社で頑張ったとしても、昇給額が小さいどころか、給与支払いの遅れなども発生するリスクもあります。

④個人のパフォーマンス

自分の昇給額が、会社の同僚の昇給額と比較して低かった場合は、あなたの人事評価や業績評価があまり高くない可能性があります。

多くの企業は、昇給を検討する際に人事評価や業績評価をベースにしています。そのため、勤務態度に問題があったり、目標が未達だったりすると、昇給額が小さくなる可能性が高いです。

会社によっては、あなたの仕事のパフォーマンスに加えて、勤続年数を考慮する場合もあるので、自分の会社が何を重視するのか、同僚や上司に確認するのも一つです。

⑤業務に必要なスキルや資格の不足

会社によっては昇給を伴う昇格の要件として、必須資格を定めていることがあります。

必須資格は業務に関係するものが中心のため、これら資格を持っていると仕事をするのに必要なスキルを持っているとみなされ、結果として昇給しやすくなります。

必須資格が定められていない会社であっても、資格取得を通じてスキルアップを図れる上に、その知識を活かして仕事の成果に繋がる可能性もあります。

⑥給与交渉の不足

多くの方は、会社から提示された昇給額に対して交渉するのに気が引けるのではないでしょうか？

ですが、提示された金額に対して何も言わずに仕事をこなしていると、会社はそこまで昇給させなくても文句を言わないだろうと足元を見て、「低い昇給額」や「業界平均よりも低い給与」を提示してくる可能性もあります。

このように、給与交渉をしないと給料が上がらないリスクがある点には留意しましょう。

給料や年収を上げたいなら転職がおすすめ

ここまで記事を読んでくださった人の多くは、今の会社の昇給額や給料、年収に不満を持っているのではないでしょうか？

誰しも同じ時間働くのであれば、少しでも給料が高い方が良いと考えるのは自然です。ただし、業界動向や会社業績によって給料や昇給額が変わってしまうのも現実です。

そのため「給料や年収を上げたい！」と言う人には転職がおすすめです！

ですが、中には「給料を上げたいからという理由で、転職してしまっても良いのかな？」と考える人も居るかと思います。

給料や年収を上げるための転職は一般的

結論から言うと、本音は給料や年収を上げるために転職するという人が多いです！

なぜなら、リクルートエージェントの調査によると、転職のきっかけの第2位は「給与が低かった」、第3位は「年収を上げたかった」であるためです。

順位	理由
1	労働時間・環境が不満だった
2	給与が低かった
3	上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった
3	年収を挙げたかった
5	会社の将来に不安を感じた

出所：リクルートエージェント　転職データライブラリ

このように、金銭的な労働条件を理由に転職活動を始める人が多いのが実態です。

もちろん、仕事の目的はやりがいや自己成長などもありますが、手元に入るお金が多い方がプライベートで使える余裕が増えますし、さらに仕事のスキルアップをするための自己投資にもお金を使えます。

そのため、昇給額・年収ともできる限り高いに越したことはありません。

面接で転職理由を聞かれた時に昇給や給与の不満を伝えるのはアリ？

次に気になるのが、面接で転職理由を聞かれた時はどのように答えた方が良いのだろう？という点かと思います。

同じくリクルートエージェントの調査によると、面接で語る転職理由は次の通りです。

順位	理由
1	労働時間・環境が不満だった
2	キャリアアップしたかった
3	他の仕事に挑戦したかった
3	給与が低かった
5	仕事の領域を広げたかった

出所：リクルートエージェント　転職データライブラリ

本音は金銭面ではあるものの、あまりにそこを強調すると、自社の業績が悪かった時に辞めてしまうのでは？などの懸念を持たれかねないので、併せて他の理由も伝えた方がベターでしょう。

今すぐ転職を検討した方がよいサイン9選

ここまで記事を読んでいただいた人の中には、転職を考えたいけど、まだ一歩踏み出せないという方もいらっしゃるかと思います。

そんな方のために、今すぐに転職活動を始めた方がよいサイン9選を伝授します。

１．キャリアアップが見込めず、仕事での成長が感じられない
２．長時間労働や休日出勤を強要されるなど、労働環境が劣悪
３．出勤前に体調が悪くなるなど、体調不良に陥ることが多い
４．実績が正当に評価されず、出世できる見込みが薄い
５．仕事で成果を上げても年収が上がらない（または年収が下がる）
６．職場の雰囲気が良くない
７．会社の理念や方針などに疑問を感じている
８．会社から優秀な人がどんどん辞めている
９．会社の将来性に不安を感じる

これらサインに当てはまった場合は、転職活動を検討した方が良いと言えます。

なお、年収など金銭的な理由から転職活動をする場合、業種によってその水準は大きく変わるため、事前に把握しておく必要があります。

知りたいという方は、業界別の年収などをまとめた以下の記事も合わせてご覧ください！

安定的に昇給したいなら大企業への転職が現実的

ここまでの話を踏まえて、安定的にそれなりの昇給額が見込める会社を目指したいという人も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、昇給させるためには原資となるお金が必要なので、事業基盤がしっかりとしている大企業の方が、安定的にそれなりの昇給額が見込めます。

実際に、企業規模別の昇給額の推移をご覧ください。

企業規模	令和5年	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
5000人以上	12394	6478	5202	6086	6790
1000～4999人	9676	5393	4937	4925	5722
300～999人	9227	5658	4753	4805	5204
100～299人	7420	4738	4112	4315	4997

引用：厚生労働省　賃金引上げ等の実態に関する調査

表からも分かる通り、企業規模が大きい方が安定的に昇給額が高い傾向であることが確認できますよね。

そのため、安定的にそれなりの昇給額がある会社で働きたい！という場合は、大企業への転職が近道になります。

 まとめ

自分が期待したよりも昇給額が小さいと落ち込んでしまう方が大半かと思います。すると、仕事のモチベーションが続かなくなり、悪循環に陥るリスクがあります。そのため、原因に応じた対処法を早めに講じることが重要です。

最後にもう一度内容を確認しましょう。

・昇給額は業種・職種・会社業績・個人のパフォーマンスなどの影響を受ける
・給与や年収を上げるための転職は一般的なため、転職を検討した方がよいサインに該当するかチェック
・安定的な昇給を望むのであれば、大企業への転職が現実的
・転職活動をするなら、専属のアドバイザーがサポートしてくれる転職エージェントを利用するのが吉

しっかりと実績を残しているにも関わらず、昇給額が小さい場合は、会社や業界、職種に問題がある可能性が高いため、他の会社へ転職した方が良いと言えます。

働きながら転職活動をする場合は、限られた時間を有効活用する必要があるため、転職エージェントやスカウト型転職サービスの利用が選択肢になります。

働きながらの転職活動に不安を感じる方は、以下の記事も参考にしてみてください！

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